1963-03-15 第43回国会 衆議院 商工委員会 第17号
まず、あなたの御年輩、大体七十才くらいだと私はお見受けいたしますが、とにかく会社取締役、社長、会長、政府関係のものでも、これは古いから違っておるかもしれませんが、石炭鉱業審議会、それから石油、審議会、憲法調査会、経済審議会、北海道開発審議会、地方制度調査会、武器生産審議会、機械工業審議会、原子力産業会議、経団連、日経連、日本生産性本部、アジア協会、アジア経済研究所、こういうふうにたくさん、政府に依頼
まず、あなたの御年輩、大体七十才くらいだと私はお見受けいたしますが、とにかく会社取締役、社長、会長、政府関係のものでも、これは古いから違っておるかもしれませんが、石炭鉱業審議会、それから石油、審議会、憲法調査会、経済審議会、北海道開発審議会、地方制度調査会、武器生産審議会、機械工業審議会、原子力産業会議、経団連、日経連、日本生産性本部、アジア協会、アジア経済研究所、こういうふうにたくさん、政府に依頼
第五点は、通商産業省の附属機関として設置されている工業生産技術審議会を化学工業生産技術審議会に、地下資源開発審議会を鉱業審議会に、電気関係法令改正審議会を電気事業審議会に、それぞれ改めるとともに、鉱業法改正審議会、石炭鉱害対策審議会及び武器生産審議会を廃止すること。第六点は、通商産業省の定員を定員外職員四百十四人の定員化を含め四百九十一人増員することであります。
○横川正市君 大臣に、今回の設置法の中から、武器生産審議会を廃止するという項目がありますので、その点について質問をいたしたいと思います。まず、昭和二十八年に武器製造法が制定された際に、おもに生産事業関係が、唐突というよりかも初めてのことなので、その運用に混乱が生じやしないかということで審議会が作られた。
○国務大臣（佐藤榮作君） 今までありました武器生産審議会、これは当時たまを作るのが主じゃなかったかと思います。そういう意味で非常に程度の低いものだったと思います。最近の装備で一番問題になりますのが、航空機の整備であるとか、あるいは電子工学の関係のものが、非常に台頭してきているというか、頭を持ち上げてきておる。
その後も審議会の整理につきましては検討を続けておりましたが、このほど新たに武器生産審議会を廃止しても差しつかえないとの結論に達しましたので、急遽、修正を求めた次第でございます。 武器生産審議会は、昭和二十八年武器等製造法が制定されました際に設けられたものでございます。
その後も、審議会の整理につきましては検討を続けておりましたが、このほど、新たに武器生産審議会を廃止しても差しつかえないとの結論に達しましたので、急遽修正を求めた次第でございます。 武器生産審議会は、昭和二十八年武器等製造法が制定されました際に設けられたものでございます。
○野原委員 異議はないのですが、非常に大事なことだから、一言発言したいと思いますことは、小汀利得さんはその履歴を見ますと、現職が、日本経済新聞社顧問、これは別にして、私立大学審議会委員、国家公安委員会委員、中央教育審議会委員、資金運用部資金運用審議会委員、米価審議会委員、海運造船合理化審議会委員、人口問題審議会委員、行政審議会委員、武器生産審議会委員、とあります。
それで内閣所管の日本国有鉄道の監理委員、そうして更に又通産省の関係で武器生産審議会の委員、こういうことで、誠に役所関係でもおびただしい兼任をやつておられて、更に又、民間でこの方が如何に多くの役職を兼任されているかは、常識なんです。
ただ取りあえずのところ、過大な期待を持ちまして、乱立、不当なる計画競争というようなことが起ることは、いずれの面から見ましても避くべきであると考えますので、通産省におきましても武器生産審議会というものをつくりまして、それらの問題につきまして十分各方面の意見を聞くことにいたしております。
それから第三点の武器製造法の問題でございますが、これは武器生産審議会の第三回というのが昨日午後開かれまして、その際に話題に出たものと思うのであります。
なお通商産業省に武器生産審議会を設置をいたし、通商産業大臣の諮問に応じ、本法運営の公正妥当を期しております。 以上が本法案の大要でございます。 次に本法案審議を通じての主なる質疑応答の内容を申上げます。 先ず第一点は、憲法第九条の「その他の戦力」の保持と、この法律との関係如何との質問に対し、次のような答弁がなされました。
（二） 武器生産審議会を最高度に活用するは勿論、特に本法第五条第一項第三号『当該武器の製造能力』の判定に就いては、公正を期すると共に武器製造に関連する下請企業をも包含して生産系列としての能力を判定すること。
二、武器生産審議会を最高度に活用するはもちろん、特に本法第五条の当該武器の製造能力の判定については十分公正を期すること。 三、過度の競争による弊害については、元請業者相互間はもとより、下請業者間における点についても、不当なる競争の排除について運用上特段の考慮を払うこと。等であります。本附帯決議案を採決いたしましたところ、多数をもつて可決いたした次第であります。
二、武器生産審議会を最高度に活用するは勿論特に本法第五条第一項第三号「当該武器の製造能力」の判定に就いては、公正を期すると共に、武器製造に関連する下請企業をも包含して生産系列としての能力を判定すること。
現在のところまだそういつた審議会と申しますか、委員会というものを持つておらないのでございますが、本法案に規定しておりまする武器生産審議会は、法案が成立いたしましたならば、さつそく出発をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
そこでこれについて先日葦沢局長から、武器生産審議会というようなものをつくりたいとかつくるとかいうお話でありましたが、こうしたような経営面における問題も審議するのであるかどうか。そうしてこれは諮問機関としてでも相当な力を持つものであり、発言権を持つものであるかどうか。
と申しますのは武器生産審議会というものが本法が通ればできます。特に生産設備あるいは技術等につきまして、どういう基準をきめるかということは非常に重要な問題でございますので、この審議会等にも諮問をいたしまして省令を出したい、こういう考えでまだまとまつたものができておらないのであります。
をいたしまして、その間に発注量において見込みが齟齬しないように、事務的には万全の措置をとろうというふうに考えておるわけでございますが、設備が著しく過剰であるかどうかという判断を、どういうふうな基準でいたしたらよいかということも、非常にまた大きな問題になるのでありまして、そういう点につきましては、むろん通産省の独断というようなことも許せない重要な問題でございますので、法案の中にも規定がございますが、武器生産審議会
といたしまして、或る程度の今申上げましたようなことを考えて参つたらどうかというふうに考えておる次第でありまするが何と申しましても、今後の見通し如何ということに相当かかる問題でございまするし、又独立国日本が、武器の生産等の状況如何によりましては、私どもの分野ではないのでございまするが、海外からの外交上の観察、見方というものも配慮しなければならないいろいろな問題を蔵しているというふうに存じまするので、武器生産審議会
なお又本法におきまして、武器生産審議会、これを設けることに相成つておりまするが、この武器の生産に関する重要事項につきまして通商産業大臣の諮問に応ずるため、通商産業省に武器生産審議会を置きたいということに相成つております。